お客様が最初に尋ねられることに、率直にお答えします

認定事業者（AEO）とは、企業がサプライチェーンのセキュリティとコンプライアンスの基準を満たしていることを、インドネシア税関が認めるものです。事業者の種類には、製造業者、輸出者、輸入者、通関業者（PPJK）、運送業者のほか、混載業者、TPS、保税地域の企業などがあります。2023年の財務大臣規則137号に基づきます。

現在の全国平均は約8か月です。規則で定められたステージは申請から審査委員会の決定まで続きます。最もばらつきが大きいのは貴社自身の準備で、その次に大きな変数は、是正の指摘をいくつ受け、どれだけ早くクローズできるかです。当社は、正確だと考えるスケジュールをお伝えします。ご期待より長くなる場合もその旨をお伝えします。

いいえ。保証をうたうコンサルタントには注意してください。AEOまたはMITAの認定は、税関・物品税総局が決定します。当局が決定する結果に対して、成功報酬は頂きません。

どちらもインドネシア税関が付与する、信頼できる事業者としての認定です。いずれも検査頻度を下げ、当局への直接の窓口を開き、検証に耐える内部統制システムを求めます。当社は、モニタリングと維持を含め、両方を支援します。AEOの認定は5年間有効で、MITAは定期的な見直しの対象です。

取り組みは続きます。認証を仕組みではなくプロジェクトとして扱う企業は、最初の評価で資格を失いがちです。当社は、定期モニタリング、内部監査、部門横断の更新研修を通じて、13の基準すべてを満たし続けられるよう支援します。

範囲と費用は診断の後にお見積りします。それ以前のお見積りは、貴社の状況について当社が行いたくない仮定を必要とするためです。AEOパッケージは固定報酬で、書面の提案書で確定し、マイルストーンに応じてお支払いいただきます。その他の業務は、通常、測定可能なマイルストーンに対する月額顧問料として構成します。どのフェーズの終了時点でも、継続・中止・範囲変更をお選びいただけ、中止による違約金はありません。

開始時は、関係する責任者の方々との初回相談のみで、データへのアクセスは不要です。診断では、手順書、監査報告書、委託先との契約書、現在有効な関税番号リストへの限定的なアクセスが必要です。

いいえ。貴社の通関、物流、経理チームと並んで業務を行い、プロセスの所有権は貴社に残ります。すべての成果物は、貴社の担当者自身が運用できるよう設計します。

はい。通関データ、監査報告書、社内手順、取引条件は機密として扱い、第三者に開示しません。個別の秘密保持契約が必要な場合は、診断の開始前に署名します。

同意なしには公表しません。助言した企業の数と業種をお伝えし、該当するお客様が同意した場合にのみ、リファレンスのご紹介を手配します。

はい。英語とインドネシア語、中国語、または日本語を併記した提案書を作成します。経営陣がインドネシア国外にいるグループ企業に適しています。

貴社の通関プロセスが現行規則にどこまで適合しているかの自己評価で、税関が来る前に実施します。通常は3〜5週間です。指摘は、監査官に発見されるより、自ら報告する方がはるかに低コストです。

はい。書類の準備、指摘への回答、解決まで、監査を一貫して支援し、KITE、企業保証、保税地域などの優遇措置を最大限に活用できるようにします。

通関リスクと税務リスクは、多くの場合、根本原因を共有しています。評価や分類の判断が、申告にも納税申告にも影響するためです。両者をひとつの領域として扱うことで、一方では正しくても他方でリスクを生む判断を避けられます。